債務整理は司法書士に依頼するのは普通?

債務整理は司法書士に依頼するのは普通?

今後は債権者主張額説にしたがって、債務者の受ける経済的な利益が140万円以内であっても、債権者の主張する債権額が140万円を超えるようなケースでは、司法書士は代理できないということになります。司法書士が代理人となることができるのは、訴訟や紛争の目的の価額が140万円以内のものに限られるためです。

また、上記最高裁判決では、140万円を超えているかどんなふうにかを判断する基準について、「債務の総額」を基準とするのか、「個々の債権額」を基準とするのかについても判断され、最高裁は、「個別の債権ごとの価額」を基準とすると判断しました。したがって、債務の総額とは無関係に、債権額が140万円以内のものについて、司法書士が代理できるということになります。

任意整理の手続きを行うにあたり、司法書士の代理権の範囲が問題となることがあります。この考え方を「受益説」と言います。

従来、司法書士会連合会は、改正司法書士法の立案担当者により執筆された解説書「注釈司法書士法(テイハン)」の記載を根拠に、債務者の受ける経済的な利益が140万円以内であれば、司法書士は任意整理手続きについて代理できると主張していました。たとえば、100万円の借り入れが5口あるというような場合であっても、合計500万円だから司法書士の代理権の範囲を超えるということにはならず、5口とも司法書士が代理できるということです。

しかし、司法書士の代理権について争われた最高裁平成28年6月27日判決では、任意整理手続きについて司法書士が代理できるのは、債権者の主張する金額が140万円以内である場合に限られると判断されました。この考え方を「債権者主張額説」といいます。



債務整理は司法書士に依頼するのは普通?ブログ:11月14日

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